2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
大阪におきましても宿泊療養施設を病院化したり、そしてまた大阪においては、インテックス大阪といいまして、これ国際見本市会場なんですけれども、そこの会場の中に、当初野戦病院という言葉を使っていましたけれども、ちょっと名前があれなので変えまして、臨時医療施設をつくるということで、この九月中には、九月末にはもうこれが開設していくというような状況になっておるわけでありますけれども、こういったものをやっぱりつくっていくにはかなり
大阪におきましても宿泊療養施設を病院化したり、そしてまた大阪においては、インテックス大阪といいまして、これ国際見本市会場なんですけれども、そこの会場の中に、当初野戦病院という言葉を使っていましたけれども、ちょっと名前があれなので変えまして、臨時医療施設をつくるということで、この九月中には、九月末にはもうこれが開設していくというような状況になっておるわけでありますけれども、こういったものをやっぱりつくっていくにはかなり
それから、販路の開拓という点では、農林水産物・食品輸出プロジェクト、ＧＦＰによりまして、輸出事業者とのマッチング支援、それからジェトロによる商談会や海外見本市への出展の支援、こうしたことで事業者等の海外での販路拡大というのを支援しているところでございます。
これは私、別に横浜の話だけをしているわけじゃないんですが、ただ、まだどこにもない、しかも会議場と展示場セットの、世界で最大のスケールを、最大とは言えないかもしれませんね、ハノーバーの見本市は四十六万平米ですから。世界のクオリティーに負けないということをおっしゃればおっしゃるほど箱が大きくなって、当然投資額も大きくなるわけです。
私、一昨年、三年前ですか、東京ビッグサイトで開催されて、毎年開催されておりますアジア最大級の福祉機器の見本市を視察した際に拝見してまいりました。このワンタッチ方式については、政府としても普及のための後押しを是非お願いしたいと思います。 昨年、国土交通委員会の方でありましたけれども、この国際標準化についても御質問をいたしました。
ですから、今回も、新たな日常ということで見本市がなくなりました。これまでの見本市、中小企業にとっては出店するのは大変です。お金もマンパワーも取られます。
次に、研究ではないんですが、武器の見本市というのが安倍政権になってから国内で幾つも行われるようになっています。 資料の三番目にちょっとこのものを出しましたが、例えば、マストアジア二〇一七、幕張メッセで行われていますが、これは経済産業省が後援をしています。あるいは、昨年、ＤＳＥＩジャパンというのが、これも幕張メッセでやられていますけれども、これも経済産業省が後援をしております。
○宮川委員 この武器見本市の方もそうなんですが、特に研究の方、ＮＥＤＯやあるいは産総研、私は、産総研もまだちゃんとしたガイドラインや倫理委員会がないというふうに聞いておりますので、しっかりと産総研やＮＥＤＯやそういったところもこういった軍事に関する研究に関してはチェックをする倫理委員会をつくって、どれはいいけれども、どれはだめだということがちゃんと国民に説明できるように整備してほしいということをお願
経産省がやっているプログラムですが、前田長官は、この中で、トレードショー、見本市に参加した十一社の出展というのはごらんになりましたか。
また、サウス・バイ・サウスウエストは、コンテンツやスタートアップの関係者が集まり、最先端技術が披露される世界規模の見本市でございます。そこでの意見交換や視察は、担当の政策分野に大きなインプリケーションがあるのではないかというふうに考えておりました。
高校生段階に向けての取組でございますが、地方団体の方から優良事例を募集し、その内容を周知、展開をしておるとともに、出前授業見本市等におきまして効果的な出前授業の取組を紹介し、国内の各団体への横展開を図るという取組をしてございます。
次に伺いたいのは、昨年開催された武器見本市、ＤＳＥＩジャパンについてです。 見本市の公式ガイドブックで、近年の日本国憲法の一部改正に伴い、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の防衛産業のより積極的な海外展開が可能なことになったこともありと記載されております。資料を見てください。近年の日本国憲法の一部改正に伴いと書いてあるんですよ。 大臣、どう思われますか。こんなことが起きているんですか。
日本国憲法九条がある日本で、こんな武器見本市、やめるべきですよ。大臣、後援しないというふうに判断すべきじゃないですか。こんなひどいものを認めるんですか。
この活用によりまして海外への普及とそして海外産のＷＡＧＹＵとの差別化、それから、輸出先国のシェフを招聘する、あるいは見本市へ出展する、こういったことによります販売の強化、さらには、輸出先国の求める衛生基準に適合した食肉処理施設、この認定の迅速化、こういったことによりまして、和牛の海外への普及と輸出拡大、これを図ってまいりたいと考えております。
一つ目が、テレコミュニケーションサービスから、水道、ガス、電気、地熱エネルギーの供給とか、商品の輸送、港湾及び空港サービス、旅客輸送、販売用に製造された新しい商品の供給、農産物市場の共通組織に関する規則に従って農業介入機関によって行われる農産物に関する取引、見本市や展示会の開催、倉庫保管、商業広報団体の活動、旅行代理店の活動、職員用店舗、協同組合、工業用食堂などの施設の運営、こうしたものについてはしっかり
国際会議また大型の展示場、先ほど話がございましたドイツのハノーバーの国際見本市の会場は四十六万平米あって、東京のビッグサイトは十万平米前後なんです。こうした現実の中で、何とか大型の国際会議ですとかイベントを誘致して、そして、できるだけ長期の滞在をしていく。なかなか長期滞在というのは、日本が弱い。 そして、その中で肝心なことは、そこから日本各地に訪問してもらう。
その中で、私どもといたしましては、和牛の統一マークというのを活用いたしまして、見本市でのプロモーションなどによりましてこれを活用いたしまして、オールジャパン体制で輸出拡大に取り組んでいるところでございます。
私は、さすがに政府の後援なんというのは、つまり、日本が輸出するときはこの三原則がかかりますよ、だから変な国には行きませんけれども、あの見本市はＡ国とＢ国が自由に商談するわけですよ。それは紛争当事国や国連安保理決議で問題になっている国に武器が渡る場になるわけですよ。
次に、日本で初めて開かれました武器見本市について質問させていただきます。 これは、そもそも、平和国家の日本でこういうものをやること自体に反対している市民の方の声も私はたくさん聞きました。しかし、百歩譲って、民間がやるならしようがないかなと思っていたところもあったんですが、実は、いろいろ聞きますと、政府が後援をしている、外務省も防衛省も後援を出しているんです。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘の農商工連携、六次産業化ということで、生鮮品そのもので出していたものを更に付加価値を付けて売っていきましょうと、そして手取りが増えるようにしましょうということが今の取組でありまして、農水省の部分と、あとは流通に関わる部分、またそのマッチングの部分というか、例えば見本市とかそういうところでしっかりと買手と売手が合意できるような場をつくるとか、また、あと、輸出に関しては
頭をヘッドバンギングしてすごい勢いでベースを弾かれるということで、すごい魅力を感じて、やはりこれから農産物を売るについては、いろいろな大きなお金をかけた、晴海の見本市とか、いっぱいありますよ、国費をかけた。そういうものだけではなくて、もっと若い、余り日ごろ農業とかに関心を持たない人たちにも発信する必要があるのではないか。
農林水産省とすれば、この一兆円達成目標に向けまして、関係閣僚会議で取りまとめられた工程表の着実な実施、見本市、商談会への出展支援、個別事業者への働きかけ、それから輸出を目指した産地づくりや輸出事業者のマッチングなど、引き続きあらゆる手段を講じて、一兆円達成に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
また、ジェトロにおきましても、輸出に取り組む者に対する、海外見本市への出展支援だとか国内外の商談会の開催、あと海外の表示規制等に関する個別の相談対応、どういう表示をすればいいか、こういうことについてもしっかり相談に乗って対応しているところでございます。
まさに先生おっしゃいましたように、輸出に取り組む方が輸出先国におきまして適切なパートナーを見つけることが非常に大事だと思っていまして、ジェトロが、海外見本市への出展だとか国内外での商談会の開催を通じてそういう適切なパートナーが見つけられるように、支援をしているところでございます。
具体的には、新輸出大国コンソーシアムにおいて、事業計画策定から商談成立に至るまで専門家によるきめ細かなサービスの実施、また、国内外の見本市、展示会への出展や商談会の開催に対する支援、海外の主要ＥＣサイトに設置をいたしましたジャパン・モールを利用した日本産品の販売支援などに取り組んでいるところであります。
水素関連企業にとっては最新の技術や製品をお披露目する見本市会場ともなると環境エコノミストの西脇文男氏は解説しています。 東京都は、水素社会の実現に向けた東京戦略会議を立ち上げ、二〇二〇年にはＦＣＶ六千台、バスは百台以上、水素ステーションを三十五カ所整備、家庭用燃料電池十五万台を整備するとしています。